債務整理とは

債務整理

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債務整理とは

借金の問題を抱えている人はかなり多く、借金を借金で返す多重債務者の増加は社会問題となっています。

債務整理に4つの方法がある

債務整理とは、借金の返済が困難な場合、返済額を減額または完済する法的手段のことを言います。

多重債務などにより自力では返済することができないほどの借金を負ってしまった場合、そのまま放置していると利息がどんどん膨らむばかりでなく、厳しい取り立てに悩まされることになります。

場合によっては、家族や親戚、職場の同僚などに迷惑が及ぶこともあります。

債務整理では、まず現時点で自分が負っている借金の額を確定します。

これは、複数の相手から借金をしている場合は借りた本人でさえ総額が分からなくなっていることがあるため、重要な作業です。

その上で、たとえ一部でも返済が可能かどうか、可能とすればその金額はどの程度かを算定し、返済計画を立てます。

そして最終的に返済が不可能な債務については、後に紹介する4つの方法によって解決していきます。

多額の債務を抱えたままひたすら家計のやり繰りに頭を悩ませているようでは、落ち着いて人間らしい生活を送ることも難しいでしょう。

債務整理とは、いったん現状をリセットすることで日々の苦しみから抜け出し、新しい生活をスタートさせるための解決法なのです。

債務整理は自力で行うことも可能ですが、法律上の専門知識が求められますので、弁護士、司法書士に依頼する人が多いのが現状です。

任意整理

任意整理は、債権者との直接交渉によって債務の減額や利息の免除などを実現するというものです。

具体的には、現在の生活水準から見て実行可能な返済計画を立て、その計画の実行を条件に返済能力を超える分の借金については帳消しにしてもらうことを要請します。

合意が得られれば書面を取り交わし、双方がその内容に拘束されることとなります。

これにより、今後のことを考える精神的な余裕が生まれるようになります。

また、公的機関を通さずに当事者同士の話し合いのみで事態を進めるため、迅速に解決できるも大きなのメリットです。

ただ、あくまでも任意の交渉によるものなので、要求を聞き入れて貰えない場合もあります

そのため、タフな交渉力を持つ弁護士か司法書士のサポートがかなり重要になります。

なお、金融業者と任意整理の交渉を行う際、相手方が法律に定める金利以上の利息を徴収していたことが発覚するケースがあります。

これを過払い利息といいますが、これが見つかった場合は過払い金請求をする事で自動的にその分だけ債務が減少することになります。

自己破産

自己破産は、債務の返済が不能な状態にあることを裁判所に申し立て、一切の借金を帳消しにしてもらうことです。

この場合、生活を続けるのに必要な最小限の資産を除き、不動産や預貯金などすべての資産が換価され、債務に充当されます。

その代わり、残債については返済が免除されます

自己破産は最終的な生活のリセット手段とでもいうべきもので、これまでの借金生活から完全に解放されます。

ただし、一定期間いくつかの職業に就くことができなくなる、新たな借入れができなくなるなどの生活上の制限が一部生じます。

この方法はあくまでも最終手段なので、できるだけこの方法以外で解決できるようにしましょう

民事再生

民事再生は、借金の返済は困難だが住宅は手放したくない、という人を想定した手続きです。

民事再生の場合、実行可能な範囲での返済計画を立てて裁判所に提出し、それが認められれば、返済不能と認定された分の債務は免除されます

その際、住宅ローンは別建てにしておくことができます。

民事再生のメリットは、生活への影響をできるだけ小さくしながら、債務の免除を公的に認めてもらえることです。

ただ、住宅ローンを別建てにできるということは、その分の返済は続けていかなければならないため、利用は継続的な収入がある人に限られます

特定調停

自分で裁判所に申立てをして、債権者と調停委員を通じて交渉し、返済する金額を決める方法です。自分で手続きを行うため、かなりの労力が必要になってきます。

債務整理の期間

長引く場合は相手が交渉に対して渋っている場合が多いため交渉力がポイントになる。

平均すると3ヶ月〜6ヶ月

債務整理をするなら、期間なども詳しく知っておくことが大事です。

大体平均すると3ヶ月〜6ヶ月くらいだとされています。

この部分に関してはあくまでも交渉によって異なり、相手が交渉に応じてくれない場合は、かなり長引くこともあります。

そこは、専門家である弁護士に任せるしかない部分でもあります。

借金などで複数の業者に対して交渉する場合は、応じてくれない業者を後回しにして、効率的に交渉を弁護士は進めていくことになります。

きちんと期間を知ることによって、不安などはかなりやわらぎ、安心して任せることができるでしょう。

債務整理をきちんとしておくことによって、負担はかなり軽いものになります。

無料相談会など気軽に利用することが出来る仕組みなどもあります。

こうした機会を利用していくことによって、具体的なステップや費用なども知ることが出来ます。

具体的に知っておくことは、実際に利用する上では大切なポイントになっています。

債務整理を考えているなら

債務を整理するなら、きちんと様々なことを知ることが大事です。

また、こうした仕組みに関しては専門的に行っている弁護士事務所もあります。

そうした事務所は、費用などに関してもかなり分かりやすく設定されています。

実際に利用するなら、分かりやすいということなどもポイントになっています。

期間に関しても弁護士事務所に数回通っただけで終わったという人もいます。

早ければ、3ヶ月くらいで全て完了していくことになります。

債務整理を専門としている弁護士事務所には、専門的なノウハウを持っている弁護士がたくさん存在し、スムーズに交渉してくれることによって、かなりはやいスピードで整理をしていくことが出来ます。

弁護士事務所をきちんと選択することも、大切なポイントになっています。

債務整理を利用するのであれば

債務整理をしたいということなら、弁護士事務所をきちんと選択することが大事です。

そうすることによって、費用も安く確実に交渉をしてもらうことが可能となっています。

現在では、こうした交渉を得意としている弁護士事務所もあります。

きちんと交渉をしてくれる事務所を選択することによって、安心して任せておくことが可能となっています。

債務整理をきちんとしておくことによって、返済はかなり楽になります。

多くの人に支持されている弁護士事務所なら、きちんとした対応をしてもらうことが出来ます。

現在では、こうした弁護士事務所もかなり専門性に特化しています。債務を整理したい場合も、専門的な事務所に依頼することがポイントになっています。

債務整理の費用について

借金が返済できない時は、やはり債務整理をするのがいいでしょう。

もちろん生活スタイルや収入に合わせて、どの方法を採るかも違って来ます。

自分に合った債務整理の方法を

債務整理というと、ついためらってしまう人もいるかもしれません。

返済するつもりでお金を借りたにもかかわらず、やはり返済できずに整理をするというのは、どこかマイナスのイメージがつきものです。

しかしこの場合は、別に違法行為をしたわけではなく、頑張ったけど色々な事情でお金を返せない場合もありますので、そういった方を助けるため債務整理はあるのです。

返済をどうするかであれこれ悩むよりは、いっそ整理してしまって仕切り直した方が、気分的にも前向きになれます。

方法によって費用も違って来ます

債務整理の中で一番費用が掛からないのが、特定調停です。(特定調停というのは、自分で裁判所に申立てを行い、調停委員会を通して返済額を決める)

もし債権者が1社だけの場合は、経費は1000円ほどで、後は裁判所への交通費程度です。

なぜ費用が掛からないのかといえば、弁護士や司法書士を通さず、調停委員会で交渉を行うためです。

ただし、弁護士や司法書士に依頼しないため、受任通知が発送されず、調停の最中であっても督促が来ます

特定調停以外は、弁護士や司法書士に依頼して行います。

任意整理や自己破産の場合は、20万円から30万円ほど、個人再生の場合は、30万円から50万円ほどです。

また司法書士の場合は、債務額が140万円まででないと代理業務を行えませんので、それ以上の金額の債務がある時は、弁護士に相談しましょう。

弁護士の場合は、債務額の上限はありませんが、相談料が発生します。この相談料は、30分につき税込で5400円となります。

ただし事務所によっては、相談料なしの所もありますし、相談料は初回の相談のみということもあります。

お金がない時は法テラスもお勧めです

事務所によっては着手金を受け取らないこともありますので、相談の時に色々聞いてみるようにしましょう。

しかし債務整理というのは、お金のない時に行うことが多く、整理をしたくてもお金がない、あるいは収入が少なくてそのためのお金が出せないということもあります。

そのような時には、法テラスがお勧めです。無料相談だけでなく、その人に合う弁護士や司法書士を紹介してもらうことができます。

また民事法律扶助によって、一時的に費用を立て替えてもらうことができます。ただし所得が一定以下の場合に限られますし、また審査もあります。

事務所によっては、費用を分割払いにしてくれる所もありますので、その点についても聞いてみるといいでしょう。

また最初から弁護士や司法書士に尋ねるのは、ちょっと気が引けるという場合には、役所や消費者センターなどで、相談することもできます。

この場合はもちろん無料で相談できますし、その結果によって、整理するしないを決めることも可能です。

お金を返済できないからといって、そのままにしていると、督促が何度も電話や書状で来るようになりますし、債権者から裁判を起こされることもあります。

そのようなことがないように、まず相談に行って、早めに手を打つようにしましょう。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をすることによるメリットとは

債務整理をするメリットは、合法的に債務の額を減らす、または帳消しにすることで、借金問題から解放される事でしょう。

方法別に見て行くと、まず任意整理の場合は、裁判所を通さないため周囲に知られることがありませんし、利息が大幅にカットされます。

また長期間利用していた場合は利息が戻ってくることがあり、任意整理を行わずに済むこともあります。

自己破産のメリットは、免責が下りた時点で債務から解放されることです。

また任意整理同様、支払いが困難であると思われる場合は、誰でも行うことができます。

そして特定調停の場合は、自分で申立てを行うので、弁護士や司法書士の費用が不要で、コストがかからない点が挙げられます。

個人再生のメリットは、債務をかなり免責してもらえるという点です。

通常は債務を5分の1にまで減額してもらうことができるので、返済がかなり楽になります。

また自宅や車などを所有したままで、手続きを行うことができます

また任意整理、自己破産、そして個人再生共通のメリットとして、弁護士や司法書士に受任通知を出してもらえるため、債権者にそれが届いた点で、督促が来なくなるという点があります。

督促が止まって気持ちが落ち着いてから、整理を進めることができます。

デメリットもあることを忘れずに

もちろん債務整理には、デメリットもあります。

まずどの方法を採っても、信用情報に登録(ブラックリストに載る)されますので、5年間は新規の借入れ、あるいはカードやローンの申込みができません

方法や金融機関によっては、10年間登録されることもあります。

また一度整理の対象となった金融機関やカード会社は、ブラックが消えた後申込んでも、審査になかなか通らないことがあります。

それから、方法によっては官報に記載されることもあります。

自己破産や個人再生がそれに当たります。

また自己破産の場合、金融関係や士業などは、数か月間停職となることがあり、場合によっては財産が処分されたり、免責が下りなかったりすることもあります。

免責が下りない場合は、全額返済となります。

そして特定調停は、自分で申立てを行うため受任通知が債権者に発送されません

そのため調停中であっても、取立ての電話がかかって来たり、督促状が届いたりすることがあります。

また、調停のために定期的に裁判所に通うことになります。

それからデメリットとはいえませんが、弁護士または司法書士に依頼する時に、注意しておきたい点もあります。

司法書士に依頼する場合は、債務が140万円までに限られます。

債務額がそれを超えそうな場合は、はじめから弁護士に依頼しておくといいでしょう。

債務整理は弁護士に依頼するといいでしょう

債務整理には4つの種類がありますが、どの方法が一番いいのでしょうか。また専門家に頼む場合は、弁護士と司法書士、どちらに頼む方がいいのでしょうか。

弁護士と司法書士の違いとは何か

弁護士と司法書士のどちらがいいのか、迷う人も多いでしょう。

基本的にどちらでも引き受けてくれますが、司法書士の場合は法律により、債務額が140万円までと決められています。

それ以上の金額の借金を抱えているはもちろん、そうでない場合も、はじめから弁護士に相談するという方法もあります。

まとめ

まずは、お金を計画的に借りる事が大切なのですが、最悪の場合は債務整理で負担をえらす事ができます。

自分の債務状況を見直し、その方法が最適なのかを弁護士、司法書士に相談するといいでしょう。

特定調停以外は弁護士、司法書士の力が必要になってきますので、まずは相談する事からですね。多重債務の方は早急に債務整理を行う必要があります。

どこからいくら借りているか分からない状況の人は、すぐにでも弁護士に相談しましょう。

樋口法律事務所
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