自己破産すると一生借り入れできない?

自己破産

自己破産をした場合、通常であれば裁判所からの免責決定を受けて、すでにあった負債は返済する必要がなくなるため、負債を心配せずに生活を再建することができるようになります。

しかし、これは融資をしていた金融機関や貸金業者などから見れば、貸し倒れによって大きな損害をこうむったということにほかなりませんので、二度と同じ人には貸したくないと考えるのは当然といえます。

そのため、自己破産をしたときと同一の業者からの借り入れをするのは、今後ともたいへん難しいといえます。

審査落ちが普通

それでは、同一業者以外の他の業者であれば可能かといえば、こちらも一定の期間についてはやはり難しい面があります。

自己破産のような、個人の信用力に大きくかかわる情報は、金融機関や貸金業者などが加盟している信用情報機関にそのつど登録されます。

これがいわゆるブラックリストとよばれるものですが、新たに借り入れをするときの審査においては、この信用情報機関に登録されている情報を参考にして、貸し出しをしてもよいかどうかの判断がなされますので、自己破産の情報が信用情報機関に登録されている限りにおいては、審査の段階で却下されるのがふつうです。

時効になれば借り入れできる?

しかし、このような個人の信用情報は、それぞれの信用情報機関によって規定が異なるものの、おおむね5年から10年程度で自動的に消去されるものとされています。

したがって、自己破産から5年から10年が経過すれば、ふたたび借り入れが可能となり、一生にわたって続くというのは表現としては大げさであるといえます。

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自己破産後に過払い請求

借金の返済が難しい、そんな時に取る手段が自己破産です。全ての債務を免除できるため、人生の再スタートを切ることができるとして多くの債務者が利用しています。

自己破産にはもちろんリスクも存在しますが、その多くはメリットに勝るものではありません。あくまでも債務者の救済制度なので、自己破産により債務者の生活が困難になることはないでしょう。

払いすぎた利息もなかった事に

さて、いま債務に関することで問題となっている一つとして過払い金が存在します。

これは払い過ぎた利息のことで、法律で定める金利の上限を超える利率で貸付を受けていた場合に発生するお金です。

本来は支払う必要がなかったということで、債務者が債権者に請求をすることで取り戻すこともできます。

平均して一人当たり100万円を超える過払いが生じているとされているため、泣き寝入りしたくないのなら、きちんと手続きをとって取り戻すべきでしょう。

ただ、多くの債務者が気にしているのは、自己破産後に請求できるのかという点です。

全ての債務を免除ということは、払い過ぎた利息もなかったことになるのでは・・・と危惧されている方がいますが、これに関しては破産していようがいまいが関係ありませんので、もちろん請求することはできます。

完済から10年

しかし破産したから請求できないという規制はないものの、過払い金請求自体が完済から10年で時効を迎えます。つまり、取り引きが終了した債務だと10年が経過していると請求はできないので注意が必要です。

自己破産の依頼の流れ

自己破産は債務整理の方法の一つで、裁判所に対し破産申し立てを行い、裁判所が許可をすることで破産の手続きが進められ、免責が下される事で全ての債務が無くなると言った特徴を持ちます。

しかし、誰もが自己破産の手続きを行う事が出来るわけではありません。

自己破産できないケース

手続きが可能になるためには、借金をした理由が浪費やギャンブルなどではない事、返済能力が無いなどの条件を満たすことで裁判所は破産の申し立てを受けて免責を下すと言った流れになるため、これらの条件を満たしている事が必要となります。

法律事務所に相談

尚、自己破産の手続きは裁判所を利用して借金問題を解決する事からも、弁護士や司法書士と言った法律の専門家に依頼をする形になるのが特徴で、法律事務所や法務事務所で借金相談を利用して、問題を解決する事で手続きを進めてくれることになります。

但し、債務整理には任意整理や個人再生と言った手続きの方法も用意されており、必ずしも自己破産の手続きが最善と言う事ではありません

自分に合った解決方法

相談をする時には隠し事をすることなく、弁護士などの質問に対して正直に答える事が重要であり、これにより任意整理と言う方法で借金問題を解決することが出来るケースも在りますし、任意整理は裁判所を利用することなく借金問題を解決することが出来るため、官報に掲載されないと言うメリットが在りますし、マイホームを所有している場合など、マイホームを手放す必要が無いなどのメリットが在ります。

レディースローンの利用から自己破産したらどうなるのか

自己破産は、他の債務整理の方法とは異なり、返済の収入が全く無い場合や原資となる財源が無い場合に利用される方法となりますが、それは、レディースローンなどで借入額が増えてしまい、返済が難しくなってしまった場合の女性でも行うことができるようになっています。

手続きとしては、他の場合と同様になりますが、最近における裁判所の判断として免責不許可事由に関する内容が厳しくなっている面があり、浪費やギャンブルなどが理由に含まれる場合には、事前に弁護士等に相談することが大切なことになります。

自由財産

自己破産では、破産宣告後に免責を受けることで一切の債務が帳消しとなりますが、影響を受ける内容に関しても理解をしておくことが必要になります。

まず、所有財産は没収されることになります。

現金に関しては99万円までの範囲で所持をすることは認められていますが、例えば、車や住宅などがある場合には処分をして返済に充当されることになります。

但し、ここでの自由財産に関しては、差押対象物に対して行われることになり、多くの裁判所においては預金や保険金、車に関しては自由財産の拡張が認められています。

破産後のデメリット

自己破産では、一定期間において職業の制限があることや官報に載るなどのデメリットがありますが、免責を受けることで復権をすることになります。

注意が必要となるものとしては、ローン中の車や携帯電話等があり、この場合には引きあげられたり使用ができなくなる場合があり、ブラックリストに記載されるためにその後のローンやキャッシング等は組めなくなります。

自己破産したらカードローンはいつごろ作れる?

私たちが生きていく中では急にまとまった金額の用立てに追われることもよくあります。そんな時に、もしもお金に不足したならば消費者金融などを活用して手軽に借り入れ契約を行うと便利に補えるもの。

しかしこの使い勝手の良いサービスに甘えてしまうとついつい返済がきつくなり、やがては利息の返済さえも困難になってしまいます。最終的な手段として自己破産を選ぶことでなんとか生活を立て直す道を模索する人もいるでしょう。

すぐに作る事はできない

ただし、この自己破産を行うと消費者金融からの取り立てなどがなくなる代わりに、様々な制約が生じることになります。とりわけ重要なのは、新たにカードローンを作ろうと申請してもなかなか審査に通らなくなるということ。

そもそもカードローンを申し込む際には申請内容のチェックとともに信用情報機関への照会を通じて過去の借り入れ履歴も全てチェックされます。

もちろん自己破産した履歴もブラック情報として記録に残っており、これによって多くの消費者金融では審査落ちの判断を下すのが実情です。

基本的には自己破産の時効は5年から10年と言われており、その期間が経過すると解除されることになります。

ただし場合によってはこれらの期間を過ぎてもブラック情報が残っていることもあり、その確認のためにも信用情報機関に登録情報の開示請求などを行ってみるのも一つの手です。

条件付き可能な業者も

また、消費者金融の中には自己破産をした人でも条件付きでカードローンの利用を認める業者も存在します。口コミなどをチェックした上で自分の条件にあった業者を探してみることも重要といえるでしょう。

ここだけは押さえておきたい!任意売却のポイント

住宅ローンやその他の借金の返済に行き詰ってしまった場合、その問題を解消するための最終的な手段として自己破産があります。

自己破産は裁判所に対して破産の申し立てを行い、その申し立てが認められることによって借金が免責されることになります。

そのため、破産後は借金の返済に関して苦しめられることはなく、生活をいちから立て直すことができるようになります。

不動産を所有している場合

万が一、借金の問題を整理するために自己破産をすることを決意した場合、その手続きを開始する前にぜひやっておきたいといポイントがあります。

それは不動産を所有しているのであれば、破産の申し立てをする前に任意売却をして不動産を処分しておくということです。

管轄事件

もしも自己破産をする人が不動産などの財産を所有していた場合、このようなケースでは「管財事件」として手続きが進められます。

「管財事件」として扱われてしまったときには裁判所から管財人が選任されることになり、破産をする人の財産の処分をその管財人が行うことになります。

その結果、破産するまでの手続きが非常に煩雑なものとなってしまい、裁判所から免責の許可がでるまでに半年から1年程度の時間を要してしまうことになります。

前もって任意売却する

それに対して破産の申し立てを行う前に不動産を任意売却をしておけば財産を所有していないことになるので、裁判所から管財人が選任されることとはなりません。

この場合、処分をする財産がないということになるので比較的短期間で免責の許可が出ることになるのです。

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