株式投資について|株初心者はリスクの理解と資金の管理を徹底すること

株式投資

リスクの理解を十分に

損失スタイル

金融投資には投資元本を割り込むリスクがあります。

これから投資に取り組もうと考える人が気になる問題が、投資の結果、損失が出ることです。

取り組みたくても損失は出したくないと考えるものでしょう。

投資に取り組む前にまずは、投資に関するリスクがどのようなものかを十分に理解する必要があります。

逆に言えば、リスクの十分な理解が無いまま、投資に取り組むことは危険であり、損失を拡大する危険性があります。

金融市場には多くのトレーダーが互いの資金を投じ、リターンを目的としています。

損失は、

  • 現物購入した銘柄が値下がりし、その後売却した時に確定した実質損失
  • 現物購入後に売却はしていが、価格が下落した含み損
  • 信用売り後に価格が上昇した場合に決済した空売り損
  • 信用買い後に価格が下落した場合に出る信用買い損

等、様々な損失のスタイルがあります。

ただ、決済前の段階の損失である含み損に関しては、損失が確定していなければ、実質的な損失ではなく、その後に利益が出る可能性もあります。

現物取引と信用取引があり、信用取引の場合、日歩や貸し株料が手数料とは別にかかるため、これを十分に理解する必要があります。

現物取引で万が一、含み損が出た場合、再度価格が戻り、上昇すれば損失が出ませんが、上場廃止等のリスクとなることもあるので十分注意しましょう。

資金管理の重要性とは

金融投資に取り組む上で重要なことは資金管理と言われています。 資金管理とは、自身の資産の中からどれだけの金額を投資に回すかを考え、投資資金のコントロールをすることです。

これは、投資に関してもっとも重要と言われており、これを怠ることが投資の失敗につながり、損失を拡大するとも言われています。

本来、投資は余裕のある資金で取り組むもので、無理な資金注入をするものではありません

わざわざ、生活費や貯蓄に回す費用を投資に回すことはいけません

初心者でよくあるケースですが、含み損が出た際に拡大する損失を回避するために損失を確定し、また、その損失を取り戻そうと資金を注入してしまうことがあります。

マイナスが出た場合に焦りが出て、それを取り戻そうとするのです。

投資がギャンブルに例えられることがありますが、損失を取り戻すためにのめり込むという点では同じかもしれません。

取り組み開始時点で決めた資金を途中で増やす行為は危険性が高いです。

投資で損失を拡大しないためにも冷静な分析と投資判断ができるマインドを持つことです。

金融投資は、購入よりも売却が難しいと言われています。

人には欲があり、欲が利益への期待と損失を拡大させるので、資金を決めて落ち着いて投資に取り組みましょう。

株価チャートの監視が重要

初心者が株式投資に取り組む上で投資判断をする要素の1つとしてチャートの監視があります。

チャートは過去の価格をグラフ化したデータであり、チャートから今後の価格の動きを読み取る鍵になります。

価格が上昇する第一要因は企業業績と言われています。

業績が悪くても価格が上昇することがありますが、本来は企業が成長することが価格も成長させるため、人気のみで購入すると高値掴みとなることもあります。

直近業績が上昇傾向にあり、銀行借入が少なく内部留保が多い企業の銘柄に注目するとが良いでしょう。

価格の変動は必ず上げ下げを繰り返しながら、大きく変動し、時には急騰や暴落ということもありますが、必ず価格は反転します。

上昇局面でも上げては下げ、下降局面でも下げては上げるという価格の動きで、のこぎりの歯のようなチャート形成で相場を動かします。

チャートの特性を考えて投資ポイントを判断し、上昇トレンドの兆しが出たら買い、下降トレンドの兆しが出る前に売れば良いのですが、売買ポイントを間違えると真逆の作用が出るのでチャートの動きをしっかりと監視する必要があります。

チャートの動きから投資家心理や市場が読み取れると言われていますね。

株の買い方について

優待を目的とした買い方

最近注目されている買い方として株主優待を目的とした買い方があります。

企業がそれぞれ独自に設定している金額の一定額以上買うことによって購入した企業から優遇サービスを受けることができる企業の独自制度です。

投資の規制緩和などが行われ、個人投資家が増えたことから個人投資家による投資を集めるために多くの企業が行っています。

企業としてはサービスをアピールする良い機会でもあるので、優遇サービスもあり、自社製品の提供から本社所在地の特産品、提供サービスの割引などが行われています。

長期、規定日の間に保有することで、通常の保有で受けられる配当や売買差益よりもお得なことから注目され、中でも女性人気が高いのが特徴です。

女性も若い女性から主婦といった幅広い年齢に注目され、最近では優待に特化した専門書が出たり、企業の見学会なども開催されています。

このように人気が高まったことから企業の傾向として優遇を受けられる金額の最低額を抑えることや事業報告会への参加をしなくてもサービスを受けられるなど利便性が高いことから、買いやすい環境になってきていますね。

証券会社で買う

株は、銀行や証券会社などの金融機関で購入することができ、一般的には手数料が安い証券会社を利用することが多いです。

買い方としては、預貯金と同じく口座を開設する必要があり、証券会社の窓口へいき、手続きする必要があります。

案内に従って書類に記入し、審査を受けるので、ほとんどの場合にはその日の内に購入することができます

さらに最近では、多くの証券会社がインターネットでも手続きを行うことができ、ホームページ上でも開設することができますし、、取引も行えることから、最近ではスマホで株取引をしている人が多くなっています

買い方として窓口の場合には、プロに相談しながら購入することができます。

購入したい企業の業種や予算などを相談することによって最適な企業の紹介を行い、必要に応じてシミュレーションなども行ってくれるので、長期的な投資を行うことができ、不明点や不安な点も容易に解決することができるので、投資初心者などが多く利用しています。

インターネットでも取引を行うことができ、インターネットで株を購入する利点は、購入時に掛かる手数料を窓口よりも抑えることができます。

さらに営業時間などを気にせずに取引が行えるので、いつでも購入することができることからサラリーマンなど日中に仕事を持つ方が多くなっていますね。

会議中などにスマホをいじっている人もいるのでは?

大きく分けて買い方は2つ

株の買い方には、大きく分かれて二種類あります。

一つは、特定の企業を個別に購入する方法です。

最低額については、企業によって差があり、一定数の株を購入する必要があることから多くの資金が必要になります。

しかし、優待や配当などを見込むことができ、さらに大きく価格が上昇することが見込めるので、多くの投資家が利用する購入方法です。

最近では、インターネットが普及したこともあり、パソコン、スマホで手軽に購入することができるのも利点となっています。

もう一つは、投資信託としての購入です。

投資信託では、様々な業種を組み合わせた商品から債券など他の金融商品を組み合わせた商品などがあります。

金融機関独自の商品も多いことから投資の目的に応じた商品から投資することができるので、投資の選択肢を広げることができます。

さらに購入方法も最低金額が低く設定され、積立などによる購入も行えるので、少ない資金から購入することができます。

さらに行政も投資を呼び込むために様々な税制などの優遇制度を導入しており、投資初心者などでも購入しやすい環境となっています。

そして、買い方として勤務している企業の購入があります。

優遇を受けながら購入することができるので、お得です。

株の配当金について

無配・減配・増配

投資で利益を得る方法には主に2つあります。

値上がり益、配当です。値上がり益というのは、買ったときよりも値段が上がり、それを売って出る差益を意味します。

配当は、企業が利益の一部を還元するものであり、会社に資金を出してくれた人に配るお金のことを言います。

配当は一般に年2回支払われますが、これは決まっているわけではなく、企業の考え方によって違いがあります。

会社を大きくするために利益を使いたいと考える企業は、利益があっても配当を出さず、投資活動にまわしていることもあります。

配当が期末決算の年一回だけというところもあれば、四半期ごとに配当を出す企業もあります。

業績の悪い企業は配当をしません。

これまで配当があった企業でも業績が悪化すると配当がなくなったり(無配)、配当の金額が減ったり(減配)します。

逆に成績が良かった場合は金額が増えます(増配)。

配当をもらうためには、権利確定日にその企業の株を持っている必要があります。

預貯金とは違い、保有期間の長さは関係がありません。

極端に言えば権利確定日当日だけ持っていれば配当を受け取れる権利が発生します。

配当の受取りには次の四種類の方法があります。

NISAで節税効果を引き出す

1,発行会社から直接受け取る

発行会社から郵送されてきた配当金を換金します。

必要事項を記入して押印し、郵便局へ持って行くと現金で受け取ることが可能です。

2,発行会社に指定口座へ振り込んでもらう

自分が指定した講座に振り込んでもらう方法です。

これまではこのふたつの方法のみでしたが、2009年の電子化により、新たにふたつの方法が増えました。

3,株式数比例配分方式

それぞれの証券会社で保有している株数に応じて配当がそれぞれの証券会社の口座に振り込まれます。

4,登録配当金受領口座方式

株の合計数による配当を指定した金融機関へ一括で振り込んでもらいます。

2014年から始まったNISA(小額投資非課税制度)で配当を非課税扱いとするには、三番目の方式を選択する必要があります。

NISAは、売却益や配当に税金がかかりません。

非課税投資額は2014年と2015年が100万円、その後毎年120万円までです。

ひとり一口座、日本在住の20歳以上の人が対象です。

口座開設期間は2014年から2023年までの10年間、非課税期間はひとつの枠で最長5年間です。

ひとりあたり最大1,160万円分の投資元本が非課税対象となり、節税効果は抜群です。

配当を再投資する

配当は各企業により異なり、それがどの程度お得だったのかは、配当利回りで考えます。

投資した金額に対してどれだけのお金が戻ってきたのかを見るのです。

配当利回りの計算は、1株あたりの配当金を購入価格で割って100倍します。

この配当利回り(配当利率)が高いほどお得だということになります。

配当利回りは一般に2%を超えると高いと言われています。

配当利回りが4%以上という高配当のところもあります。

一般的に配当は年2回というところが多いですね。

現在の銀行の普通預金の利率は0.001%、高金利といわれるネット専業銀行でも0.02%程度です。

預金金利に比べればどれほど破格な利回りかがわかります。

また、配当を再投資して複利で増やすことにより、雪だるま式に資産を増やしていく方法もあるのです。

複利は元本が大きく、投資期間が長く、利率が良いほど複利の効果は大きく効いてきます。

同じ金額から始めたとして、年間0.001%と2%では、10年も20年もたてば考えられないほどの大きな金額の差になります。

その複利効果を大きくするためにも、配当は再度投資に回すのが得策です。

特に始めたばかりで元本が小さい時期には少しでもそれを大きくすることを考えるといいでしょう。

株で利益が出たら確定申告って必要?

申告が必要な場合と不必要な場合

株の取り引きを行っているとき、給料所得ではないのだから、確定申告や納税の義務は発生しないと考えている方もいます。

ですがそのようなことはなく、稼いだ方法に関わらず、

基本的に納税の義務が発生するのです。

必ずしも申告が必要というわけでではなく、不必要な場合もあるので、どういったケースで申告が必要になるのか把握しておきましょう。

まず申告の必要性に関わってくる最初のポイントが、取引に使用している口座です。

一般口座や源泉徴収なしの特定口座で取引を行っているなら、申告の必要があります。

一方で申告が不要なケースは、特定口座で取引している方のうち、源泉徴収ありの口座を利用している方です。

源泉徴収ありの口座では、あらかじめ利益の中から税金が納められているため、自分で申告して納税する必要がありません。

最初から源泉徴収ありの口座があるなら、そういった口座だけでもいいと思う方もいますが、源泉徴収なしの口座があることにはそれなりの意味があります。

その意味は、給料所得のあるサラリーマンに向けたものです。

実は給料所得が年収2000万円以下で、取引での利益が年間20万円以下の場合、確定申告をしなくてすみます。

取引での利益が年間20万円以下を見込んでいる方は、源泉徴収ありの口座だと納税した分、損をすることになります。

申告不要となるように調整する

申告は面倒だというイメージから、避けられるなら避けたいと考える方も多くいます。

そこで、どうしたら申告をしない形を選択できるのか整理しておきましょう。

申告の必要性を無くすために一番簡単な方法が、

源泉徴収ありの特定口座

を利用することです。

特定と名がつくからといって、利用が難しいわけではありません。

基本的に申し込みを行えば利用できるので、特別な条件なしで利用が可能です。

また年間で得た利益が配当金のみというケースでも、申告不要です。

給料所得があるサラリーマンの場合、年間の利益を20万円以下に調整することが大切です。

20万以下というのは、1か月あたり1万7千円以上稼いでいると超える額なので、月々の利益に注意が必要です。

申告の手間を省きたいなら、月々の利益を上手に調整しましょう。

年末が近づいてきたら、その年の利益を計算しておくことも大切です。

また所得税に関わる確定申告が不要だとしても、住民税の申告が必要となることもあります。

住民税の申告基準は、基本的に1円でも利益が出たら申告するという自治体が多くなっています。

所得税を申告すれば、住民税の申告を省けますが、所得税の申告義務がない=住民税の申告も不要ということではないのです。

申告は準備して取り組めば難しくない

申告不要の条件が理由で取引できず、株取引には興味はあるものの、確定申告が面倒だから辞めるという方もいるかもしれません。

ですが申告という年に1回だけの手間を省いていたら、株取引で大きく稼げるチャンスを逃してしまうかもしれません。

申告で書類を作成すると面倒と感じる方もいますが、実際にはそうではないのです。

税金の計算なども自分で行う必要はないので、慣れてしまえば簡単に申告できます。

1人で申告に必要な書類が作成できるか不安な方は、税務署に行って相談しましょう。

どのように書類を準備したらいいか教えてもらえるため、書き方で間違える心配はありません。

ただし申告期間中に税務署で書類を作成しようと思うと、ほとんどの場合が混み合っているので、時間がかかることもあります。

そこで申告にかかる時間を短縮するために、自宅で書類を作成するのも1つの手です。

税務署のホームページでは、確定申告の書類が作成できます。

作成コーナーの案内に従って利益などの数字を打ち込むだけで、納税額などの計算が行えます。

自分では利益のほか控除関係の数字を入力するだけなので、計算の手間は一切かかりません。

電子証明書の設定がしてある方なら、自宅にいながら書類の提出ができます。

設定をしていない方は、印刷して郵送するか直接税務署に持参しましょう。

作成だと時間がかかる税務署でも、提出だけならすぐに申告が終わります。

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